海外FXの基本知識

海外FXで法人化をする基準は!?法人口座のメリットデメリットと開設の手順

自己資金が少なくても利益をぐんと増やせるハイレバレッジ取引。

海外FXならではの魅力といえるでしょう。

海外FXで安定収入を得られるようになれば、法人化するのもひとつの方法

フリーランスより格好いいですし、節税対策や法人口座利用可能などFX法人化にはメリットがたくさんあります。

そこで今回は、海外FXで法人化するメリットデメリットや節税対策、個人口座との違いを紹介します。

法人口座とは

法人化すると海外FX業者の法人口座を利用できるようになります。

法人口座では口座残高によるレバレッジ制限がかからないというメリットがあります。

国内FXの場合はもともとレバレッジが高くなく、法人化しても利用できる最大レバレッジにはそれほどの差がありません。

  • 口座残高100万円以下 ⇒ レバレッジ500倍
  • 口座残高101万円以上 ⇒ レバレッジが100倍

しかし、海外FXの場合は個人口座だと、口座残高によりレバレッジ制限がかけられることがあります。

ただ、法人口座自体準備されていない海外FX業者もありますので、よく考えてから海外FX業者を選びましょう。

法人口座開設の手順

法人口座は、法人口座対応の海外FX業者で簡単に開設できます。

例えば、GEMFOREXの場合は口座開設フォームで登録種別を法人口座にするだけ

後は名前とメールアドレスを入力すれば口座開設完了です。

クイック口座対応のGEMFOREXでは、口座開設をした後での書類提出が可能

GEMFOREXの法人口座開設に必要なのは、会社の登記簿謄本、代表者の身分証明書類、身分証明書と自分が一緒に写っている写真です。

法人口座のメリット

法人口座のメリット①税金が安い

海外FXでは利益により税率が変化する累進課税制度が採用されており、これこそが海外FXで法人口座を開設する一番のメリットでしょう。

資本金1億円以下の法人の場合、年初とく800万円以下なら税率15%、800万円以上でも税率25.5%となっており、法人の方が個人の税金よりかなり安いです。

法人口座のメリット②健康保険料が安い

個人と法人の大きな違いは健康保険にもあります。

個人トレーダーは通常、国民健康保険加入となりますが、法人の場合は国民健康保険と社会保険を選択できるので安くすみます。

法人口座のメリット③社会的地位がある

個人トレーダーは単なるフリーランスですが、法人化トレーダーは会社の社長・代表取締役であり社会的地位が異なってきます。

社会的地位が高いと、会社の設備を整えたいといった場合などに金融機関からの融資を受けやすくなり、FXのセミナー開催など実際のトレード以外の事業展開も見込めます。

法人口座のデメリット

法人口座のデメリット①コストがかかる

法人化のデメリットは、設立費用と意地費用のコストがかかってくることです。

設立費用は、株式会社なら約25万円、合同会社なら約10万円必要です。

また、維持費用については、毎年の確定申告のための税理士費用として最低15万~25万が必要。

これを自分で全て行いコスト削減するには、

  • 決算報告書
  • 法人税
  • 地方法人税申告書
  • 都道府県民税申告書
  • 市町村民税申告書
  • 法人事業概況説明書
  • 勘定科目内訳明細書

といった書類を揃える必要があるため知識と手間が必要です。

また、個人口座なら利益がないと税金の支払い不要ですが、法人口座の場合は利益がなくても一定の税金を支払わねばなりません

法人口座のデメリット②利益を自由に引き出せない

法人化すると自分が社長だとしても、利益を自由に好きなタイミングで引き出せなくなります。

利益は毎月一定の役員報酬として受け取ることとあり、後で報酬額の設定変更できません。

赤字続きなのでFX取引をやめようと思った時に個人口座ならやめるのは簡単ですが、法人口座の場合は登記簿謄本などの提示が必要となります。

法人化による節税対策

法人の節税対策①経費が計上できる

海外FX法人口座の節税対策として有効なのが経費計上。

法人化すると個人口座より多くの経費計上が可能となります。

例えば、家賃、電気代などの光熱費、パソコンやスマホの費用、取引手数料、自動売買用ソフトウェアなど、FX関連や会社運営に必要なものすべてを経費計上できるので、税金対象額を減らせます。

法人の節税対策②損益通算ができる

個人トレーダーの損益は、雑所得のため他の事業と損益通算することはできません

一方、法人の場合はFX損益は事業所得になるため損益通算可能となり、他の事業での赤字をカバーしたり、逆に他の事業でFXの赤字をカバーできます。

法人の節税対策③損失繰り越し年数が長い

個人での損失繰り越しは最長3年ですが、法人口座では最長9年まで延長できます。

法人の節税対策④相続税が発生しない

通常は個人が死亡するとその資産を相続する家族には相続税がかかってきます。

しかし、法人の遺産なら相続税が発生せず、自分の築き上げた資産を家族に残したい場合に有効です。

個人口座と法人口座は使い分け可能

FX業者では、個人口座と法人口座を別々に開設することができます。

税制が違うので、個人口座と法人口座の損益合算は不可能ですが、このように取引手法を変えて使い分けることもできます。

  • スワップ狙いなどポジションを長期保有するものは個人口座
  • スキャルピングやデイトレードなどポジションを短期保有するものは法人口座

個人口座では、ポジションを決済しないと確定申告の対象にならないので、含み損益を抱えたポジションを次の年に持ち越して所得調整することができます。

例えば、含み損のポジションを保持している場合、収入が多くなっていると思えば年内に決済すればいいでしょう。

一方、法人口座の場合、含み損益のポジションは決算時に計上されます。

例えば、スワップ狙いの長期取引をしていて、決算時期に100万円の含み益を抱えている場合、個人口座なら決済しない限り所得とはなりません。

しかし、法人口の場合は100万円の利益が自動計上されます。

海外FXで法人化をする基準は!?法人口座のメリットデメリットと開設の手順まとめ

海外FX業者の法人口座は、節税対策やステイタスのために開設する方が多いようです。

法人口座を開設するにはまず法人化が必要。コストや複雑な手続きが必須で決して簡単とはいえません。

それでも、利益をどれだけ出しても税率が上がらない法人税には魅力があり、初期コストや手間以上の旨味があります

海外FXで利益を安定的に生み出せるようになったら、法人化を視野に入れるのもおすすめです。

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